外国人参政権で激論　臨時全国知事会議(産経新聞　4/6)より

全国知事会議で発言する石原東京都知事＝６日午後、東京都千代田区の都道府県会館　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与問題を中心に議論する臨時の全国知事会議が６日午後、東京都千代田区の都道府県会館で開かれた。議論は午後２時から午後５時過ぎまで、休憩なしで３時間以上にわたり、活発な意見交換が行われた。

　参政権問題で、東京都の石原慎太郎知事は「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため東京都は絶対に反対する」と表明。

　一方、熊本県の蒲島郁夫知事は「積極的に参加させることにより、帰属意識を高めることが重要」と賛成意見を述べるなど、賛否両論が繰り広げられた。

　会議では、参政権問題の議論に約１時間を費やし、憲法解釈から国防問題まで幅広い意見が出されたが、「結論を出すにはまだ議論が必要」として、知事会としての意見の統一には至らなかった。

こんな記事を昨夜ネットで見た。

熊本県議会は全国に先駆けて昨年の９月定例県議会で「永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」を採択し国に提出している。

その後、現在まで熊本県内の３５市町村で同じような内容の意見書が採択されている。

４月１７日には日本武道館で行われる「外国人参政権に反対する国民集会」に２０名を越える

県議会議員、市町村議会議員が出席する予定である。

そのような中での蒲島知事の発言は正直、残念だ。

「帰属意識を高めるために参政権を与える？」

帰属意識を持った人、つまり日本国籍を取得した人だけしか参政権が与えられないのが

日本国憲法だ。

政治学者としての考え方には色々とあるだろうが、熊本県知事としての発言としては軽すぎる。

蒲島知事の考えが我々、議会と決して同じような考えでないことはうすうす感じていた。

だからこそ昨年の１１月頃の政審会で「外国人の参政権の問題については論点を良く整理し

県内の市町村の動向を見ながら執行部でもよく研究しておいてほしい」と要望しておいた。

全国知事会での発言はあくまでも熊本県知事としての発言であり、

学者として発言する場ではないはずだ。

外国人参政権の問題に限らず今後の対応について

知事を支える執行部は良く考えておかなければならないのではないか。