昨日、熊本県議会　総務常任委員会では子ども手当に関する修正（案）を可決しました。

我が党の提案理由の説明を掲載します。

「子ども手当に関する修正案」提案理由説明（案）
 
議案第５６号について修正案の提案理由を説明します。
 
子ども手当の財源修正については、代表質問、一般質問で取り上げられ、その方向性が明示されております。
 
国は、自らのマニフェストに違反し、地方との十分な協議も行われないまま、来年度もなし崩し的に地方に負担を押し付けようとしています。また、子ども手当のような所得制限のない全国一律の現金給付については国が全額を負担すべきであります。
 
我が党では、２年連続して地方負担を求める国の姿勢を受け入れることはできません。
地方を軽視した国の姿勢に毅然として対応すべきであり、マニフェストにおける約束どおり、子ども手当の県負担については全額を国庫で支出するようにすべきと考えます。
　
　そこで、平成２３年度熊本県一般会計予算の歳入について修正を提案致しました。
修正内容は、平成２３年度の子ども手当に係る県負担額のうち、国から措置される地方特例交付金の額を除いた部分の財源に、「国庫負担金」を充て、同額の一般財源を財政調整用基金に積み立てるものです。
具体的には、歳入予算の国庫支出金の款、国庫負担金の項を３７億５,４７４万９千円増額し、繰入金の款、基金繰入金の項を、同額減額するものです。
 
なお、このように、歳入のみの修正を行うことにより、仮に子ども手当法案が国会で可決された場合でも、市町村において子ども手当を支給できない等の問題は生じません。
 
子ども手当の地方負担は、民主党政権のマニフェスト違反であり、政策形成の過程においても自治体の意思が全く反映されていません。
また、一方的に地方負担を課しており、さらに現金給付が本当に子育てのために使われたのか、判断することは困難です。政策効果的にも極めて疑問があります。
 
２年連続して地方へ負担を押し付けるような、地方軽視の国の姿勢を、本県議会として決して受け入れることはできないとのメッセージを、国に明確に示すためにも、平成２３年度熊本県一般会計当初予算案の修正案を提案させていただきたいと思います。