子ども手当に関する予算の修正と合わせて意見書を提出します。
意見書を掲載します。

子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
 
平成22年度予算に盛り込まれた子ども手当の財源について、国は、当初「全額国庫負担で行い、地方には迷惑をかけない。」としてきた。それにもかかわらず、国は、平成21年12月下旬に、みずからの財源不足を理由として、地方との協議もなしに、一方的かつ突然に地方負担の導入を決定した。

また、国は、平成23年度における子ども手当の支給についても、「平成23年度予算編成過程において改めて検討する。」こととしたが、子ども手当が自治体に大きな影響を及ぼすものであるにもかかわらず、自治体等が、その制度の見直しについて検討する場へ実質的に参加する機会を得られなかった。

そもそも、子ども手当の地方負担は、民主党政権のマニフェストに違反している。また、国と地方との間で十分な議論が尽くされないまま導入された地方負担の継続は、国から一方的に押しつけられたものであり、極めて遺憾と言わざるを得ない。

　本県議会としては、２年連続して地方負担を求める国の姿勢を受け入れることは、到底できない。マニフェストにおける約束どおり、全額を国が負担すべきである。

このようなことから、熊本県では、やむを得ず、平成23年度の子ども手当に係る県負担額のうち、国から措置される地方特例交付金の額を除いた部分の財源に、「国庫負担金」を充てることとしたところである。

よって、国におかれては、２年連続して地方へ負担を押しつけるような姿勢を改め、子ども手当の支給に要する費用全額を国庫で負担されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。