おはようございます。熊本県独自の緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店に対して1月18日から2月7日まで21日間、営業時間を午後8時まで短縮することを要請、それに全面的に応じていただいた事業者に対して84万円の協力金を支給します。

本来であれば県議会を開いて審議するところでありますが、今回は緊急を要するため知事専決処分として補正予算133億円が計上されました。この財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を活用しつつ、事業を実施するものです。協力金負担割合:国8/10、県2/10 でこの県の負担分もコロナ臨時交付金を充てますので、国の手厚い支援によって成り立つ事業であることには間違いのですが、事業者の受け止め方は様々です。

協力金をいただけることで感謝する方がいる一方で、このまま自粛ムードが続くと事業継続が厳しい事業者、協力金は有難いが会食に悪いイメージがつくことでモチベーションが上がらない方、豪雨災害からやっと復旧したのに、今後の情勢に不安を感じる方など、受け止め方は様々です。

また最前線でコロナ対応を行なっている医療従事者の皆様の肉体的、精神的な負担は相当なものだと思います。公的医療機関、民間の医療機関、医療従事者への踏み込んだ対応が求められるような気がします。

国、県、市町村が役割分担の中で対応することは大事ですが、もっと国が全面的に対応してほしいとの思いが今の国民の声です。しかし、そうなると現行の法律では限界があるのだと思います。今こそ、憲法を改正して緊急事態条項を明記すべきです。諸外国では「人権を制限するロックダウン」ができますが、日本ではできません。

今日は阪神・淡路大震災から26年です。この間、東日本大震災、熊本地震、豪雨災害と様々な災害を経験してきて、緊急事態条項についての必要性はますます高まっています。今は有事です。「国民の命と生活を守るため」今こそ憲法議論を早急に進め改正すべきです。

これ以上書くと難しくなりますので、今日はこの辺で止めておきます。