今日は朝から熊本県が荒瀬ダム撤去に係る許可申請を国に対して行うということを知りました。

撤去するということ自体は決まったことですから、それについて現時点でとやかく言うことはないのですが、どうも納得いかない点があります。

それは撤去費用についてです。

過去の日々雑感でも荒瀬ダム撤去については色々と書いてきましたが、平成２２年３月２５日に書いた「荒瀬ダム問題は引き続き」でも述べている通り、

「これで荒瀬ダム問題が終わった訳ではない。

本体撤去の費用等は確保できていない。

これからがある意味、熊本県の存亡をかけて国、つまり民主党政権との攻防がはじまる。

民主党所属の議員が今まで行ってきたことを実行してくれればすべては解決する。

まずは実行して頂くように県、県議会、地元住民あげてお願いしていくことになる。

ちなみに昨日の本議会では「荒瀬ダム撤去について国の支援を求める意見書」を

全会一致で可決している。

引き続き、頑張ろう！ 」」」

この間、私の記憶では３回だと思いまうすが、国に対して意見書も提出してきました。

そもそも、県営荒瀬ダムについて、ダム存続から撤去へと方針転換されたのは、民主党を中心とする政権交代が行われたことを契機に、急速にダム撤去への地元の期待感が高まったことが大きな要因です。

当時は、政権交代すれば国が財政支援し、撤去費用を確保できるという期待が住民の中にはありました。

それはこんな発言からも明らかです。

 菅前総理大臣は、平成20年７月に民主党代表代行として熊本に来られた際に、「県営であっても、自然を回復する事業なら、国として費用の一部を負担することも検討されるべき」と発言。

さらには、平成２２年７月の参議院議員選挙の際には、総理大臣として来熊され「県営ダムだが、国としてもできるだけ協力したい」とも発言。

また、県内の民主党関係議員からも、「ダム撤去に向けて、財政面をはじめさまざまな支援を惜しまない」との発言も相次いで行われてきました。 

残念ながら未だに民主党政権は荒瀬ダム撤去に伴う国の支援を実行する姿勢を示していません。

住民の期待感を高め、いかにも撤去さえ決めれば国の支援があるかのごとき発言してきた民主党所属国会議員は今、どんな心境なのでしょうか？

私に言わせれば、これはまるで「やるやる詐欺」にあったようなものです。

県も県です！

新聞記事によれば総額９２億の撤去費用のうち、約３０億が不足すると試算されているようですが、「国の財政支援がない場合でも経営努力やコスト圧縮などで不足が生じないようにしたい。」と記されていました。

この記事にも違和感を覚えます。

国に支援を求めているのに、「国の支援がなくてもなんとかする」かのようなメッセージを県が発しています。

国の財政的な支援がなければ撤去時期は当初計画よりも遅れる！あるいは撤去ができない！それぐらいの覚悟で国に対して発言していかなければ、到底、国からの支援を引き出せるはずがありません。

私自身、存続から撤去へと方針転換した時に、経済常任委員長として委員会、党内、執行部と様々な議論を行ったことを思いだしながら、あの闘いはなんだったのか？なんだか虚脱感が漂いますが、気を取り直して、吐いた言葉の責任を取らせるために私は闘います。

それが熊本県のためになることを信じて。