五木村の生活再建についてようやく動きが出てきました。

この問題については「ダム白紙撤回」から国と県で綱引きが続いていて、なかなか前に進みませんでしたが、この度、国、県、村でようやく合意に達したようです。

１．国は現在実施している4事業（頭大橋等）について引き続き実施。
4事業に関連し、坊主山の掘削土砂を活用した農地造成や頭大橋下に位置する大径木移植に着手。県及び村に対して財政面、技術面において可能な限りで支援。

１．県は地域からの要請が特に強い国道445号（九折瀬地区）の整備に道路事業として着手。

１．五木村は五木村の振興計画に基づき必要な事業を実施。

１．事業実施のために会議を毎年開催実施し、翌年度に実施する予定の事業内容について協議。

１．水没予定地の利活用策については国が五木村から具体的な提案を受けながら検討。

県としては、国道445の整備に着手し、村の振興に必要な支援を行うため５０億円の財政負担を表明。

内容は以上の通りです。

県では数ヶ月前から水面下で色々と検討を重ねてきたようです。

補償法案を約束した前原大臣はいなくなり、その後も政治主導のもと対策が検討されてきたのかと思えば、現政務三役からは殆ど五木村のことについて発言がなく、結局最終的には県と国の事務方で整理がなされてきた状況です。

今回の決定事項は早くから五木村村長、議長をはじめ議員の皆様からご要望を頂いていた事項です。

新たな一歩を踏み出せたことは大変うれしいことであり、改めて国、県、村をはじめ関係者の皆様のご努力に感謝いたします。

我々は引き続き、当時の前原大臣が口にされた「補償法案成立」を求めていきますが、また同時にできることはすべてやる覚悟が必要だと思います。

昨日の報道で前原大臣が菅総理の脱原発の動きをけん制して「ポピュリズム（大衆迎合）政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と発言されたことを知りました。

川辺川問題に長年携わっていると、そんな政治家を良く見かけます。

「人の振り見て我がふり直せ」注意して行動したいと思います。