昨日の臨時議会で全会一致で採択された意見書の要点を記しておくことにする。

その意見書の表題は「国の存続を危うくする環太平洋戦略的経済連携協定（TPP)への拙速な参加表明に反対する意見書」

次の３点が要望。

１．関税撤廃が原則である環太平洋戦略的経済連携協定への参加は国内農業へ甚大な影響を与えるのみならず、我が国の食料事情を極めて危険な状況に追い込み、食料安全保障の観点から国の存続を危うくする可能性が高いため、拙速に参加表明をしないこと。

２．環太平洋戦略的経済連携協定への参加について、そのメリット・デメリットについて国会において慎重に審議するとともに、国民に対して詳細な情報提供を行うこと。

３．今後、国際貿易交渉に当たっては、『「多様な農業の共存」を基本理念として、食料安全保障の確保や農業の多面的な機能を発揮を図るなど、日本提案の実現を目指す。』というこれまでの我が国の基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。

表題にもあるように今回のTPPへの参加しようとする政府の動きはあまりにも拙速すぎる。

何より、日本の農業を、それで成り立っている地域社会を将来どうするのか？ということが国会で議論されることもなく、国民にビジョンも示さないままに進めていこうという政府の姿勢が問題だ。

そもそも農業は日本の根幹をなすものであり、特に稲作文化は日本そのものである。

今回の菅総理や閣僚の発言からは残念ながら全くそのような認識は感じられない。

日本を守る、日本を発展させる、地域を活性化させるビジョンがない改革は日本解体につながる！