農林水産物における地産地消の推進に関する決議

  

　豊かな自然を背景として育まれた熊本の新鮮な農林水産物は、県民の生命の源であり、誇るべき宝でもある。

 本県では、水や緑に恵まれた環境を生かして、多様な農林水産物が生産されており、県外の大消費地へ大量に供給する等、我が国の食料生産基地として、大きな役割を果たしている。

 しかし、昨今の食を取り巻く状況は、食料自給率が低迷する中、食の安全・安心を揺るがすような事件が相次いでおり、消費者の食に対する不信感や不安が増大している。

　また、農林水産業の現場では、担い手の減少・高齢化や価格の低迷に加え、燃料、資材、飼料価格が高騰する中、価格に転嫁できない厳しい状況に置かれ、悲鳴に近い声が上がっている。

　加えて、米国の金融不安に端を発した世界同時不況の中で、国内景気は急激に減速しており、県内の地場企業への影響が懸念されている。

　このような危機的な状況の中、県民に新鮮かつ安全・安心な食品を提供する「地産地消」の推進は、農林水産業の再生のみならず、小売業を始めとする地場産業の活性化、ひいては、県経済の浮揚につながるものと確信している。

 よって、本県議会は、県当局を始め、市町村、関係団体、県民と一体となって、農・商・工の連携や県内流通の拡大なども含め、「地産地消」のより一層の推進に向けて全力で取り組むことを決議する。

これが昨日の１２月定例県議会で全会一致で可決された決議文。
五木振興条例等の影に隠れてPRできそうにないので、ここに全文を披露することにした。

これを基に、２月定例県議会に向けて条例制定に向けて超党派で動いていくことになる。