昨日、小泉青年局長はじめ有志の方々が谷垣総裁に緊急声明を申し入れされました。

有志の自民党衆議院議員は伊東良孝、井上信治、北村茂男、小泉進次郎、柴山昌彦、平将明、武田良太、德田毅、長島忠美、丹羽秀樹、松浪健太

その内容についてFAXを頂き、小泉局長からも直接お電話をいただきました。

8月は勝負の月になりそうです！

地方からこ呼応して何ができるか早急に考えます。

「緊急声明」の内容は以下の通りです。

民主党は三党合意後も党内をまとめ切れず、マニフェスト破綻を認めていないだけでなく、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止についてあたかも従来通り進めていくかのような説明を繰り返し、法案採決の先延ばしさえ画策している。
もはや政権与党の自覚も責任感も見られない。

そもそも、マニフェスト違反の消費増税に三党合意という形で我が党が協力したのは、社会保障制度は我が党の政策が基本となり、文字通り税と社会保障を一体で改革するという大前提があったからである。

民主党がマニフェストの主要政策の旗を降ろさずに従来の主張を繰り返す今、この前提は崩れた。

三党合意に対する不誠実な言動に加え、与党が採決を遅らせ、野党が採決を促すという異常事態が意味するものは、三党合意の破綻である。

ここに至っては、国民に信を問うこと以外に政治の安定はない。我が党は、三党合意を速やかに破棄し、解散・総選挙に向けて党一丸となって進むべきである。

（参考）

•６月２８日に民主党所属議員に送られた前原政調会長の資料「政権交代の成果と課題」に、
「取り組み中」の政策として最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を掲げている。

•７月１２日衆議院予算委員会で茂木政調会長がこの文書の撤回・回収を迫るが総理は拒否。
　追認するかのような答弁。

•７月９日衆議院予算委員会で谷垣総裁の「三党合意によってマニフェストの大骨は切り取られ　　た」という認識に対して、野田総理は「大骨が骨抜きになったという認識はない」と発言。
　全く認識が違う。

•野田総理は、三党合意で２法案（後期高齢者医療制度廃止法案と新年金制度関連法案）は撤回さ　れたという我が党の主張に「同意できない」とし、社会保障国民会議で理解を得たいとした。　我が党の林芳正議員が「三党合意の根底が崩れる」と撤回を迫るが総理は拒否（７月１９日）